【特集】予算統制が必要な法人と適正な運用方法

 資金ベースの収支予算書について、「平成20年公益法人会計基準制定以降、求められていないから作成していない」という法人もあれば「作成しているが、前任者が作成していたから慣例的に作成しているだけ」といった法人もあると聞きます。一体どうすることが正しいのでしょうか。また本来はどうあるべきなのでしょうか。
 そこで本特集では、まず予算書の実態について触れつつ、予算書に関する現在の法令の規定、また昭和60年基準から平成20年公益法人会計基準までの予算規定の変遷を確認していきます。そして、どのような法人にとって予算統制が必要であり、また予算統制を行うことにどんな有用性があるのか、具体的な方法とともに解説していきます。
 本特集が読者の皆様の日々の実務の一助となれば幸いです(編集部)。

中務裕之
                           

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