【特集】これだけは押さえておきたい実務に影響を与える法改正2022

 昨年に引続き、本年も実務に多大な影響を及ぼす法律の改正が待ち構えています。施行日は確定していませんが、「改正一般法人法」における社員総会書類の電子提供制度等(法務省から公表されている会社法のパンフレットでは「令和4年施行予定」と記載)や、本年4月1日から施行される「改正パワハラ防止法」、「改正女性活躍推進法」など目白押しです。
 そこで、法人のご担当者の皆様にこの改正ラッシュを乗り越えていただきたく、今号の特集では「一般法人法」「パワハラ防止法」「女性活躍推進法」の3つを採り上げました。
 それぞれ対象となる法人や、改正の概要、盛り込むべき規程例などを解説していますので、是非ご参考下さい(出版課)。

本年施行予定の改正一般法人法のポイント
~社員総会書類の電子提供制度と従たる事
                           

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