非営利用語集

民法34条

 旧民法において、公益法人についての学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益に関する社団または財団であって営利を目的としないものは、主務官庁の許可をえて法人とすることができる、との規程のことである。社団法人が法人格をえるためには、旧民法37の定款等を作成し、必要な事項の記載の義務を負うことによって設立することにより自然人と同等な権利能力を有することができた。旧民法34により設立された民法法人(社団・財団法人の設立)においては、認可主義により主務官庁の許可を受けて法人格を取得するので、主務官庁の制約が多くあり、公益を目的とした法人の設立が難しかった。平成18(2006)年の改正により、公益を目的とした法人設立については公益法人制度改革関連三法の施行にゆだねられ、旧民法34は法人格を有す
                           

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