高齢者雇用の環境づくり
2021年03月11日

島﨑髙偉
(しまざき・たかひで 中小企業診断士)
(しまざき・たかひで 中小企業診断士)
本年4月から70歳までの雇用が努力義務になります。高年齢職員がますます増えると思いますが、どのように高年齢者雇用の環境づくりをしたらよいでしょうか。 現在は希望者を65歳まで雇用することが義務付けられ、すでに60歳以上の就業者が26%を占めていますが、本年4 月から高年齢者雇用安定法の改正により「70歳までの就業機会確保」が努力義務になります。高年齢労働者のさらなる増加が見込まれますが、その増加に伴って業務上災害の高年齢者の占める割合も高くなると予想され、高年齢者が安心して働ける職場環境づくりが課題になっています。
そこで参考になるのが、2020年3 月に厚生労働省から公表された「エイジフレンドリーガイドライン」です。エイジフレンドリーガイドライン(以下、「ガイドライン」と
月刊公益オンラインとは
財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『月刊公益』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。
詳しくはこちら
無料登録のご案内
「月刊公益オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。

限定記事や
実務カレンダーが読めます!
「月刊公益オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。

最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます!
公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。

よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!
よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。

公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます!
月刊公益オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。