第3回 事業報告と情報公開

出口正之
(でぐち・まさゆき 内閣府認定等委員会元委員・本誌編集委員長)  連載の趣旨本連載は「公益認定等ガイドライン(以下「ガイドライン」)」をしっかりと読んで頂くための道標です。ゴシックで記載した頁数はガイドラインの頁数となりますので、是非ガイドラインを片手に読んでください。また、アウトラインの項目とピックアップ解説の項目は対応しています。  アウトライン1 考え方行政手続の簡素化の観点から、変更手続が簡素化された。この前提として、公益法人の運営に係る透明性の向上、ガバナンスの充実の観点から、事業報告の記載方法について統一的な規定が定められ、法人間の活動の比較可能性も高まった。法改正の主眼は、法人が新しいことに挑戦できるよう、法人の機動力の発揮を目的としたもの。 2 内容(ア) 法的要請(イ) 公益目的事業の実施状況の記載内容(ウ) 記載することが「望ましい」とされる内容(エ) 運営体制の充実をはかるための取組の記載内容(オ) 透明性の向上についての記載(カ) 緊急事態時の事業変更の対応(キ) 法人自治に委ねられる事業報告の書

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