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労務管理上の大切なツール
　常時10名以上の職員を置いている法人は、就業規則の作成は義務となっている。もっとも、多くの法人が10名未満でも就業規則を整備しているだろう。就業規則を労務管理上の大切なツールと考えているからにほかならない。とは言え、近年の相次ぐ法改正のため、就業規則はメンテナンスが煩雑で、少し気を許すとすぐに内容が時代遅れとなってしまう。
　厚生労働省では、「モデル就業規則」をホームページで公開しており、定期的に改訂している（注 1 ）。これには、法律上の義務とまでではないが、最近のトピックスを取り入れたモデル規定も登場する。就業規則を見直す際、参考になる信頼のおける資料といえよう。
　直近、令和 4 （2022）年11月版の改訂では、1勤務間インターバル制度（第22条）、2出生時