育児・介護休業法の改正と社会保険料の徴収事務

本間あづみ

労務管理労務解説

育児・介護休業法の改正と社会保険料の徴収事務

2022年11月07日

2022年 11月15日号（No.1060）

本間あづみ
（ほんま・あづみ　特定社会保険労務士）

CATEGORY

労務解説

　対象法人格

公益法人・一般法人

　対象職位

職員

目　　次I　はじめにⅡ　被保険者の要件Ⅲ 被扶養者の要件　1　収入要件と扶養の範囲　2　被扶養者に該当しない者と要件Ⅳ 保険料の計算方法と主な手続　1　標準報酬月額と保険料率　2　標準報酬月額の決定と改定Ⅴ 保険料の控除と納付Ⅵ 産休・育休期間中の保険料免除の特例　産休や育休に関する社会保険の特例Ⅶ おわりに

I　はじめに

　本年 4 月より段階的に育児・介護休業法の改正が行われていますが、これに伴い社会保険料の免除要件についても本年10月より改正が行われます。このような法改正については、給与計算・手続などの実務においてもミスが起きやすいため注意が必要です。そのため本稿では、社会保険の仕組みについてより理解を深めていただき、社会保険料の徴収事務が正しく

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