非営利法人のサステナビリティ
関連情報の開示に向けて
2022年11月07日
齋藤真哉
（さいとう・しんや 横浜国立大学大学院教授）
（さいとう・しんや 横浜国立大学大学院教授）
一橋大学大学院商学研究科博士後期課程単位修得。横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授、(公社)非営利法人研究学会会長、税務会計研究学会副会長、(公財)財務会計基準機構理事。前神奈川県公益認定等審議会会長。元内閣府公益認定等委員会参与。著書に『税効果会計論』(森山書店、1999年)、編著『減損会計の税務論点』(中央経済社、2007年)、他。 現在、国内において、企業のサステナビリティ情報の開示に向けての動きが加速している。その動きの中核となっているのは、公益財団法人財務会計基準機構の下部組織として、2022年 7 月に設立されたサステナビリティ基準委員会である。この委員会にとっては、IFRS財団の下部組織である国際サステナビリティ基準審議会(International Sustain-ab
この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。
- 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を１０％オフで購入できます！
- 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます！
- よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします！
