図解でみるみるわかる!!「特定収入に係る仕入税額控除の特例」入門 ~消費税の仕組みからコロナ禍における給付金等の取扱いまで~
2021年09月22日
脇坂誠也
(わきさか・せいや 税理士)
(わきさか・せいや 税理士)
- CATEGORY
- 税務解説・特定収入
- 対象法人格
- 公益法人・一般法人
- 対象部署
- 経理
- 対象職位
- 役員・管理職・職員
目 次
- はじめに
- Ⅰ 消費税の基本的な仕組み
- Ⅱ 特定収入に係る仕入税額控除の特例とは
- Ⅲ 特定収入とは
- 1 特定収入になるもの
- 2 特定収入から除かれるもの
- Ⅳ 特例計算をしなくてもよい法人
- Ⅴ 特例計算の方法
- Ⅵ 事例
- 1 特定収入割合
- 2 特例計算前の消費税の計算
- 3 特定収入に係る課税仕入等に係る消費税額
- 4 納付税額
- おわりに
はじめに
公益社団法人、公益財団法人や一般社団法人、一般財団法人(以下「公益法人等」とする。)は、株式会社などの営利法人と、税務上、取扱いが違う項目がいくつかあるが、その中で、消費税における「特定収入に係る仕入税額控除の特例」は、計算方法の複雑さもあり、株式会社等の経理の経験がある方にとっても、とても難しい部分である。しかし、この計算方法を間違うと、消費税の納税額が違ってしまい、税務調査等があった場合に、追徴税額を支払わなければいけないことになる。新型コロナウイルス感染症の拡大により、給付金が増え、従来は、この特例計算が必要なかった公益法人等についても、この計算が必要になるケースが出てきているのではないかと思う。今回は、この「特定収入に係
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