Q.短期退職手当等に係る規定の創設
2021年06月28日
上松公雄
（うえまつ・きみお 税理士）
（うえまつ・きみお 税理士）
Q.短期退職手当等に係る規定の創設 当社団では、昨年来、事業活動の縮小を余儀なくされ、今後も早期の回復が困難であるとの見通しから法人の体制を見直すこととなりました。現場職員の余剰感がありますので、甚だ残念ではありますが、職員のうちから希望退職を募ることを計画しています。この場合、退職金については、退職金規程に基づく金額よりも２割程度の割増し支給を行うことを考えています。
ところで、令和３年度税制改正において退職金に関する改正が行われましたが、この改正の影響があるかどうかについてご教示ください。この改正は、外資系企業など短期間で従業員が入れ替わることが多い職場を想定しているということですが、勤続年数が短い職員、従業員が退職する場合には、例外なく適用されるものなのでしょうか
この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。
- 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を１０％オフで購入できます！
- 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます！
- よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします！
読まれている人気記事
最新号
運営会社情報
公益・一般法人オンラインとは
財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『公益・一般法人』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。
詳しくはこちら
無料登録のご案内
「公益・一般法人オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。
限定記事や
実務カレンダーが読めます！
「公益・一般法人オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。
最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます！
公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。
よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!
よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。
公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます！
公益・一般法人オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。