寄附文化を醸成するための寄附金税制と返礼品の考察
2021年06月10日
苅米 裕
(かりごめ・ゆたか 税理士)
(かりごめ・ゆたか 税理士)
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目 次
はじめに-寄附文化振興のための課題-
公益法人(注1 )などの非営利団体には、現下の経済社会において公共サービス等の需要が多様化しているところ、政府の機能として適時適切な量の公共サービス等を機動的に供給することが困難であり、また、利潤最大化を追求する民間営利部門では十分に対応することができない公益的活動について、政府に代わって当該需要に応える活動を担い、公益の増進及び活力ある社会の実現に寄与することが期待されている。しかし、非営利団体の公益的活動の現状は、当該活動自体から十分な収入を得ることが難しく、収益事業等により財源を調達することとしても、組織力等の限界や制度上の規模の制約(公益法人の公益目的事業比率など)に苛まれ、財源調達が恒久的な
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