公益・一般法人オンライン

　
平成20 年基準が適用された後においても資金収支ベースの収支予算書を作成する法人は少なくない。新制度下におけるあるべき予算管理について考察する。

Ⅰ　収支予算書を巡る混乱

新制度への移行期間終了から２年近く経過しているにもかかわらず、従前の予算主義に基づく考え方（資金収支予算書の活用）が未だに公益法人あるいは一般法人の管理運営において、残っていることが、筆者が関係している法人でも見受けられる。
この理由としては、以前の主務官庁による指導監督のための平成16年改正会計基準（以下「16年基準」という。）と、法人の自主的な管理に基づき外部に対して情報開示するための平成20年会計基準（以下「20年基準」という。）を十分に理解されていない可能性が挙げられる。また、法律上では、予算は法人の最高意思決定機関である社員総会や評議員会による決議ではなく、業務執行機関である理事会による決定、すなわち法人管理のためのガバナンスに関わる事項であるということが十分に理解されていないということが挙げられる。
　
法律にいうところの損益計算書ベースの予算書では、投資活動支出や財務活動に関わる予算が表示できないことを理由として、理事会等での参考資料として旧来の資金収支ベースでの予算書を作成しているケースも見受けられる。
このような混乱は何が原因であるか、本稿で考察する。

Ⅱ　資金の範囲による表示の違い

旧来の収支予算書並びに収支計算書は、ある意味、その定義にかなりの差があった「資金」という概念に基づくものであった。資金のうち、かなり狭義な現金預金を資金の範囲とする場合であっても、預金の期間ということでは短期（１年以内）の預金を資金の範囲とするという意味では不徹底なものであったといえ