公益・一般法人オンライン

　
平成20 年基準が適用された後においても資金収支ベースの収支予算書を作成する法人は少なくない。新制度下におけるあるべき予算管理について考察する。

Ⅰ　収支予算書を巡る混乱

　新制度への移行期間終了から２年近く経過しているにもかかわらず、従前の予算主義に基づく考え方（資金収支予算書の活用）が未だに公益法人あるいは一般法人の管理運営において、残っていることが、筆者が関係している法人でも見受けられる。この理由としては、以前の主務官庁による指導監督のための平成16年改正会計基準（以下「16年基準」という。）と、法人の自主的な管理に基づき外部に対して情報開示するための平成20年会計基準（以下「20年基準」という。）を十分に理解されていない可能性が挙げられる。また、法律上