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個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護するため、個人情報取扱事業者が遵守すべき法である。ここでは、今年3月に閣議決定した改正案と3年ごとの見直しを取りまとめた制度改正大綱が、公益・一般法人に与える影響について解説する。

Ⅰ　はじめに

1　個人情報保護法の改正の経緯

個人情報の保護に関する法律（以下、「法」又は「個人情報保護法」という。）は、平成27年に改正が行われ、平成29年5 月30日に全面施行されたが（以下、「平成27年改正法」という。）、平成27年改正法においては、情報通信技術の進展が著しいこと等から、3 年ごとの見直し規定が設けられた（注1 ）。
個人情報保護委員会（以下、「委員会」という。）は、令和元年12月、個人情報保護法の個人情報保護法の改正が公益・一般法人に与える影響3 年ごと見直しの内容を「個人情報保護法いわゆる3 年ごと見直し 制度改正大綱」（以下、「制度改正大綱」という。）として取りまとめ、制度改正大綱についてパブリックコメントに付した。
なお、制度改正大綱における3 年ごと見直しの内容には、法改正を前提とする見直しのみではなく、法改正を伴わない見直しも含まれている。
制度改正大綱においては、法律による対応を行う事項については、制度設計の細部等について法案化の作業を進め、令和2 年の通常国会への個人情報保護法改正案の提出を目指すこととされていたところ、政府は、令和2年3 月、個人情報保護法改正案（以下、「令和2 年改正案」という。）を閣議決定し、衆議院に提出した（注2 ）。

2　本稿における解説の対象

本稿においては、制度改正大綱及び令和2年改正案による見直しが公益・一般法人に与える影響について解説していく（注3 ）。

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