【声に出して読みたいガイドライン】第14回：講座や体験活動の公益性判断
2020年04月30日
出口正之
（でぐち・まさゆき 国立民族学博物館名誉教授・元内閣府公益認定等委員会委員）
（でぐち・まさゆき 国立民族学博物館名誉教授・元内閣府公益認定等委員会委員）
1. 講座、セミナー、育成のポイント
1 営利事業と何が異なるのか
前回は「検査検定」、「資格付与」の具体的な2つの事業区分のチェックポイントを見ていきましたが、今回は「講座、セミナー、育成」、「体験活動等」の事業区分の記述を解説していきます。【チェックポイント】
⑶ 講座、セミナー、育成 ここでいう「講座、セミナー、育成」は、受講者を募り、専門的知識・技能等の普及や人材の育成を行う事業のことである。法人の事業名としては、講座、講習、セミナー、育成等としている。防災研修など社会的な課題への対処、文化、芸術等の振興を目的とした専門的知識・技能の講座等があげられる。
公益目的事業としての「講座、セミナー、育成」は、専門的知識・技能等の
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