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　政府は現在、65歳までとなっている継続雇用の義務付けを今後は段階を経て70歳まで引き上げる方向らしく、来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出するようだ。
　また、手始めに国家公務員の定年を60歳から65歳に延長し、民間企業にも普及させることも検討されているようである。近い将来、定年を段階的に引き上げ、70歳定年、75歳定年となり、年金支給開始は80歳からという噂もある。
　現在は人手不足もあり、従業員の高齢化は避けて通れない。当面この状況は続くと思われる。
　そこで今回は高年齢者雇用安定法が改正される前に現在の制度はどうなっているのか、高年齢者を雇用する前に法人の人事・総務担当者が知っておくべきポイントを3 つの観点からご紹介する（編集部）。

65歳超雇用推進の動向と