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「ちょっと一言冗談のつもり」でいつの間にかハラスメント。気が付けば裁判なんてことも。「やるわきゃないヨ」と思っている人にこそ読んでもらいたい。

いま、日本はハラスメントだらけ

セクシュアルハラスメント（以下、「セクハラ」という。）が、職場の雇用管理の問題として採り上げられるようになって久しいが、相変わらず被害申出や相談は減らない状況であり、加害者の懲戒処分や被害者からの損害賠償などの紛争になるケースも多い。行政に寄せられた相談等を見ても、平成27年度に厚労省の雇用均等室（現「雇用環境・均等部（室）」）へ寄せられたセクハラ関連の相談は9,580件（全体の41％）であり、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（以下、「均等法」という。）の紛争解決の援助申立では172件（49.7％）がセクハラ関連である。均等法による調停も33件（56.9％）がセクハラとなっている（厚生労働省「平成27年度雇用均等室での法施行状況」より）。
また、パワーハラスメント（以下、「パワハラ」という。）は、激増と言って過言でない状況で、企業内の相談窓口に寄せられる相談や苦情も、セクハラよりパワハラが圧倒的に多いという印象である。都道府県労働局への民事上の個別労働紛争の相談のうち、職場のいじめ・嫌がらせに関するものは、平成14年度は6,627件にすぎなかったものが、平成27年度は66,566件と約10倍となっている。相談のほか、平成27年度は、助言指導の申出が2,049件、あっせんが1,451件となっている。パワハラについては、件数の増加のみならず、それに起因してメンタルヘルスの問題を生じさせるなど、深刻化している実態は無視できない。


さらに近年、妊娠・出産・育児等に関わる嫌がらせであるマ