裁決・判決に学ぶ租税実務［36］源泉徴収を巡る相続税と所得税の二重課税
2019年08月01日
永島公孝
（ながしま・きみたか 税理士）
（ながしま・きみたか 税理士）
Ⅰ はじめに
これまでに源泉徴収制度について代表的な2つの判決をご紹介してきました。1つめは、源泉徴収の法律関係と納税告知について判断した最高裁昭和45年12月24日第一小法廷判決です。ここでは納税告知を「徴収処分」であって「課税処分」ではないとしていました。またその納税告知の法的効果は「支払者」に限定するとしています。
2つめは、最高裁平成4年2月18日第三小法廷判決です。この裁判は源泉徴収と確定申告の関係について判断したものとなりましたが、この判決では、所得税法120条1項5号にいう「源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額」とは「所得税法の源泉徴収の規定（第4編）に基づき正当に徴収をされた又はされるべき
この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。
- 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を１０％オフで購入できます！
- 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます！
- よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします！
