公益・一般法人オンライン

事業年度終了後に行政庁に提出する定期提出書類は数が多く、なんとか効率的に作成したいと考えている担当者も多いのではないだろうか―。

はじめに

公益法人制度改革関連三法施行後、旧特例民法法人からの移行期限から3 年ほどが経過し、関係各所における公益法人に関わる事務手続も整理され、現在は公益法人特有の関連業務もある程度ルーティン化された頃であると思う。しかしながら、特に人事において官公庁のプロセスや慣行に影響を受ける法人にあっては、公益法人と行政庁との間で生ずる提出書類関係その他の事務手続において、蓄積された一定のノウハウが十分に継承されないまま人事異動がなされ、後任者が大変苦労するといった話を実務の現場で耳にすることがある。特に公益法人が事業年度末3 か月以内に提出を求められる各種書類については、それぞれの書類の趣旨について理解が十分でないような場合など（趣旨を理解するのにも相当の熟達を要求されるが）、その入力項目や作業の複雑さに、気持ちが滅入ってしまう諸賢もきっとおられることだろう。
そこで今回は、この公益法人が事業年度末後において行政庁向けに提出を求められている各種書類（いわゆる定期提出書類）をテーマとして、引き継ぎ間もない担当の方にも分かりやすく、なるべく無駄のない、「効率的な作業手順」について解説する。本稿が、少しでも総務・経理担当者諸賢の作業負担・ストレス軽減の一助となれば幸いである。
なお、本稿において、効率的な作業手順を図表化したもの及び各書類数値の転記の関係を表した関係図を示した。後者は、どのような流れで数値が転記されていくのかを分かりやすくビジュアル化したものであるため、決算着地のシミュレーションを行う際などに参考にしていただければ幸いである。
〈本稿において使用している略称