内閣府世論調査に示された公益法人に対する寄附の意向
2019年04月19日
上松公雄
（うえまつ・きみお 税理士・大原大学院大学准教授・全国公益法人協会首席研究員）
（うえまつ・きみお 税理士・大原大学院大学准教授・全国公益法人協会首席研究員）
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目 次
まえがき
平成30年12月14日に内閣府より「NPO法人に関する世論調査（平成30年10月調査）」に係る報告書（以下、「本報告書」という。）が公表された。この調査は、NPO法人に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とすることを目的として、①NPO法人に関する認知度と利用、②NPO法人などに対する寄附意識、③「共助・支え合い」の活動に関する意識について調査が行われたものである。なお、調査対象は、全国18歳以上の日本国籍を有する者を母集団として「層化2段無作為抽出法」により抽出した3,000人とされている。調査方法は、「調査員による個別面接聴取法」が採られ、調査時期は平成30年10月11日から
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