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　内閣府は1 月11日、金融機関の口座で10年以上利用されていない「休眠預金」の活用を目的とする「指定活用団体」に、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（理事長：損害保険ジャパン日本興亜会長・二宮雅也氏）を指定した。
　同機構は、経団連が主導して指定活用団体になることを目指し、昨年7 月に設立（本誌2018年9 月1 日号参照）。内閣府による公募の結果、指定活用団体には全国から4団体の申請があり、オールジャパンでの取組みを実効性あるものとする組織体制や、利益相反を招かない業務運営、中立・公正な組織運営などの観点に基づき審議された。それらを総合的に検討した結果、同機構が指定されたが、評価点が一番高かった（一財）みらい財団や公益認定を前提としていることが問題視された（一財）民都大阪休眠預金等活用団体が選外とな