公益・一般法人オンライン

1993年慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程中退。京都産業大学法学部教授を経て現職。1999年パリ第2大学第3過程大学高等免状・民法取得。2013年より大阪府公益認定等委員会委員。著作として、「遺言以外の死後の意思実現―死因贈与と執行者、死後事務委任、負担付（死因）贈与―」『新家族法実務大系第4巻』所収、『親族・相続法』共著・弘文堂等。　公益法人改革に伴う移行期間も終わり、今後は、「民間が担う公益」を根付かせるべく、その自立・活動の促進に向け、どう寄付文化を育むかが課題である。2014年の日米の個人寄付総額比較（寄付白書）によれば、名目GDP比1・5％の米国に対し日本は0・2％とまだ少ない。
　注目すべきは遺贈寄付である。90年代以降、社会貢献したいという人の割合（内閣府の世論調査）は概