公益目的事業に「市場補完性」の新要件か⁉
内閣府新ガイドライン研究会第 2 回

 第 2 回公益認定等ガイドライン研究会が本年 7 月 8日に開催され、新ガイドラインの具体的な基準について議論された。公益法人が営利企業と類似の事業を行う場合の基準について試案が示され、これについて参与からは「営利企業がSDGsへの貢献事業を行う中で、公益法人が従来行っていた事業にも参入しているため、公益法人の事業範囲を 限定せず、他の組織と競い合ってより良い事業を行うことが必要である」と意見があった。以下 に、本誌編集委員長の出口正之氏のコメントと参考資料の一部を掲載する(編集部:岩見翔太)。   認定法改正を受けた新しいガイドラインが具体的に議論され始めた。当局も人事異動が繰り返されており、不認定や勧告事案から、帰納法的に案を出しているだろうが、そこに大きな陥穽(かんせい)がある。本制度は認定に
                           

この記事は有料会員限定です。