持続可能な公益法人制度構築に向けて 
―日本公認会計士協会に課せられた役割―

斉藤永幸
(さいとう・ながゆき 非営利組織ジャーナリスト)
  • CATEGORY
    • 法改正
  •  対象法人格 
    • 公益法人・一般法人
  •  対象職位 
    • 管理職・職員
目  次

はじめに

 2024年 6 月 5 日、東京都千代田区の九段にある公認会計士会館で、日本公認会計士協会の非営利法人委員会主催セミナー「サスティ ナブルな非営利組織を目指して『すすむ公益法人・社会福祉法人・学校法人の制度改革』〜公益法人制度改革の方向性と非営利組織モデル会計基準の役割〜」が開催された。現地でセミナーを受講した人は100名を超え、さらにWeb配信も合わせて800名近い視聴者を集めるなど、注目度の高いセミナーとなった。     セミナーに先立ち、 5 月14日に公益二法の改正案が衆議院で可決・成立し、2025年度から施行される。そこで、本稿では内閣府公益認定等委員会事務局長・北川修氏(肩書は当時)と同委員会事務局次長・高角健志氏(肩書は当時

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