公益・一般法人オンライン

 

Ⅰ　はじめに

　2025年4 月から段階的に施行される改正育児・介護休業法。2025年10月には、3 歳から小学校就学前の子を持つ職員に対し「柔軟な働き方を実現するための措置」が新たに義務化される。これは、法人が複数の選択肢から2つ以上を導入し、職員が1 つを選んで利用できるようにする「選択制義務」という新たな考え方に基づくものだ。この改正は法人の規模を問わず、就業規則の改定など具体的な対応を迫る。
　対応が遅れれば法令違反のリスクもあるが、この変革を組織の成長に繋げることも可能だ。本稿では、社会保険労務士の森本智恵子氏に、法改正の要点や、特に公益法人が現場で制度を運用する際の注意点や実務対応のポイント、そして課題を乗り越えるための視点について詳しく伺った。（聞き手・構成　編集部：境野　剛） 

Ⅱ　改正育児・介護休業法の目的

━━━今回の法改正はどのような背景や目的で行われたのでしょうか。 森本　最大の目的は、男女がともに仕事と育児・介護を両立できる社会の実現です。特に、子育て期にある職員が、キャリアを中断することなく柔軟な働き方を実現できるように支援することに主眼が置かれています。かつては育児といえば女性が担うもの、という風潮があり、女性の就業キャリアが出産・育児期に中断することが長年の課題でした。今は男性も育児に参加するのが当たり前の時代です。今回の改正は、そうした働き方の実現を後押しするものと言えます。
　これまで3歳未満の子を育てる職員が主な対象だった支援措置が、今回の改正で「小学校就学前」まで大幅に拡大されました。 ━━━働き手にとっては非常にありがたい改正ですね。 森本　おっしゃる通りです。ただ、働き手が働