公益・一般法人オンライン

齊藤　睦
（さいとう・あつし　全国公益法人協会IT 研究員）

Ｑ

　先日、日本の広い範囲で津波警報・注意報が出ました。日本の地震ではありませんでしたが、大きな地震はいつ起きてもおかしくありません。業務を継続するために、どのような備えが必要でしょうか。

A 

1　近年の大きな地震と復興具合

　日本は世界有数の地震大国であり、阪神・淡路大震災（1995年）、東日本大震災（2011年）など、数多くの大規模地震を経験してきました。これらの災害において共通して言えるのは、ライフラインの寸断やインフラの停止が長期に及ぶことです。業務どころか日常生活すら困難になる状況が繰り返されてきました。
　復興のスピードは地域や災害規模によって異なりますが、完全に元通りになるまでには数年単位の時間を要することも少なくありません。例えば東日本大震災の際、多くの法人は建物や設備が被害を受け、事務所を移転したり仮設スペースで業務を行ったりせざるを得ませんでした。一方で、事前にバックアップ拠点や代替的な運営方法を準備していた法人は比較的早く業務を再開し、支援活動を