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令和6年度以前に公益認定を受けた公益法人等の申請書記載事項の変更

　令和7年4月1日施行の現行制度では、公益認定（変更認定を含む。）を受ける際の申請書記載事項を簡素化しました（ガイドライン第2章第2参照）。令和6年度以前から公益法人として活動している法人の「公益目的事業の種類及び内容」を記載している申請書記載事項の変更に関しては、監督上必要がある場合を除き、行政庁が期限を定めて切替えを求めることはありません。また、変更認定は、「公益目的事業の種類又は内容の変更」がある場合に行うものであり、申請書の簡素化のみを目的として、申請書の記載事項を削る変更をすることは認められませんので、今後変更認定の機会を捉えて記載事項の簡素化を行うこととなります（変更届出では申請書記載事項を変更できないため、申請書の簡素化をすることはできません）。そのため、法人における備置き・閲覧、行政庁における公表対象となる「公益目的事業の種類及び内容」を記載した書類※1は、事業年度開始前までに作成すべきとされていますが、申請書を切替えるまでは従来の申請書の様式のままとなります※2。
　例えば、令和6年度以前から公益目的事業として公1、公2の二つの事業を行っている法人が、令和7年4月1日以降に公1に関する変更認定を受ける際、公2も併せて簡素化することができます。一方、この際、公1に関してのみ簡素化を行い申請書が新様式に切り替わっている場合、認定を受けて以降の事業計画時の書類は、公1は新様式、公2は従来の様式となります。

法人実務上の留意点

　以上、申請書記載事項の切替えについて解説しました。内閣府ではこれらに関連する資料として、「公益法人制度等に関するよくある質問（FAQ）」（令和6年の制度改正に伴う措置（問Ⅲ-3））や「変更認定申請・変更届出の手引き」を公開していますので、ぜひ御活用ください。判断に迷う際には早めの段階で、予定している変更の内容について行政庁までお問い合わせください。