【特集】いま、知っておきたい公益・一般法人の「寄附」
寄附者にアピールするための財務情報と社会インパクト評価
2021年03月10日
馬場英朗
（ばば・ひであき 関西大学准教授）
（ばば・ひであき 関西大学准教授）
寄附を募る際、寄附の贈り手にどのような財務情報を開示していけば、法人の活動や理念を伝えることができるのか？ 海外における最新の事例を交えながら考察する。
はじめに
2011年に税額控除が導入されて以来、多くの公益法人等が広く市民から寄附金を募る取組みを行っている。しかし、日本では寄附文化が根付いていないと言われ、寄附を公益法人の財源として確立できる環境は未だ整っていない。その一方で、日本ファンドレイジング協会編（2013）によると、日本における2012年の個人寄附総額は6,931億円あり、個人寄附の市場規模は年々拡大している。ただし、個人寄附の多くが共同募金会や日本赤十字社、町内会及び自治会に振り向けられている状況下で、公益法人等に対する寄附者の関心を高める努力が必
この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。
- 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を１０％オフで購入できます！
- 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます！
- よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします！
読まれている人気記事
最新号
運営会社情報
公益・一般法人オンラインとは
財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『公益・一般法人』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。
詳しくはこちら
無料登録のご案内
「公益・一般法人オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。
限定記事や
実務カレンダーが読めます！
「公益・一般法人オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。
最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます！
公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。
よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!
よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。
公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます！
公益・一般法人オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。