公益・一般法人オンライン

寄附を募る際、寄附の贈り手にどのような財務情報を開示していけば、法人の活動や理念を伝えることができるのか？　海外における最新の事例を交えながら考察する。

はじめに

　2011年に税額控除が導入されて以来、多くの公益法人等が広く市民から寄附金を募る取組みを行っている。しかし、日本では寄附文化が根付いていないと言われ、寄附を公益法人の財源として確立できる環境は未だ整っていない。
　その一方で、日本ファンドレイジング協会編（2013）によると、日本における2012年の個人寄附総額は6,931億円あり、個人寄附の市場規模は年々拡大している。ただし、個人寄附の多くが共同募金会や日本赤十字社、町内会及び自治会に振り向けられている状況下で、公益法人等に