Q.非営利型法人から普通法人に移行する場合の留意事項
2021年03月10日
上松公雄
（うえまつ・きみお 税理士）
Q.非営利型法人から普通法人に移行する場合の留意事項 当財団は、旧民法34条法人から特例民法法人を経由して非営利型法人に移行を致しました。設立に関係した上場会社の株式を基本財産とし、その配当を原資として事業を行っております。収益事業は行っておりません。また、移行当時は、公益目的財産額も僅少であり、かつまた、基本財産と事業の性質上、理事会及び評議員会をある程度、統一された意図の下で、構成及び運営することの希望があったため、公益財団法人ではなく、非営利型法人へ移行をした経緯があります。（うえまつ・きみお 税理士）
今回、理事及び評議員の改選を機に、非営利型法人から普通法人たる一般財団法人への移行を検討しております。この場合に、累積所得金額の課税の問題以外に、課税上、何か留意すべき点がありましたら、ご教示くださ
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