組織再編・合併に伴う会計・税務・法定手続き
2021年07月30日

渡邊貴志
(わたなべ・たかし 公認会計士(仰星監査法人))
(わたなべ・たかし 公認会計士(仰星監査法人))
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- 法人運営
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- 管理職・職員
目 次
合併という手続き自体、頻繁に直面するようなものではない。しかし、万一そのような事態に直面した場合、総務・経理担当者はどのように動けばよいのだろうか。
はじめに
公益法人制度改革関連三法施行後、旧特例民法法人からの移行期間も一昨年に期限となり、無事移行を完了した公益・一般法人にとっては、関連法に関わる様々な手続きについてようやく整理されてきた頃であると思う。新法の下では、新たに法人同士の合併の手続きが可能となったが、これは旧特例民法法人にも認められていた。それゆえ、移行時に認定のハードルをクリアするために合併を行った法人もこの時に集中したようであり、合併の事例自体は現状では落ち着いているものと思われる。ともあれ、合併という手続き自体が組織と組月刊公益オンラインとは
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