公益・一般法人オンライン

　
公認会計士・税理士。篠原公認会計士事務所グループ代表。日本公認会計士協会北部九州会において、税務委員長、公益法人委員長を経て会長等を歴任。他に福岡県公益認定等審議会委員、国立大学法人監事等を務め、現在では、公益法人等の監事、上場会社の取締役・監査役等を兼務。　今年１月に「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」という総務大臣通知がなされ、全ての地方公共団体は統一的な基準による財務書類等の作成を原則として平成27年度から29年度までの３年間で作成するように要請された。この目的は人口減少・少子高齢化が進展している中、財務のマネジメント強化のため、地方公会計を予算編成等に積極的に活用し、限られた財源を「賢く使う」取組みを行うこととされている。
　地方公共団体においては平成20年より