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職場の経理担当者が何らかの理由で、退職や異動となった場合、法人として業務を円滑に引き継げる体制になっているだろうか――。

はじめに

業務遂行に支障をきたすことなく引継ぎを行うためにはどうしたらよいのかという問題は組織の形態や大小を問わず、常につきまとっています。一般的に、引継ぎ期間は１週間程度が多く、長くても１ヶ月、短いと３日間という場合もあります。また、引継ぎは口頭が中心で、文書での業務マニュアルを作成している法人は少ないようです。現担当者にとって現在行っている業務は体に馴染んでいて半ば無意識に行えるものであっても、後任担当者への引継ぎは１回限りの慣れない行為です。引継ぎ期限が迫るなか、何を引き継げばよいのだろうか、どの順序で引き継げばよいのだろうか、と悩みながらの引継ぎとなってしまい、時間を余計に費やしてしまうだけでなく、伝えるべきことをうまく伝えられなかったり、伝えるのを忘れてしまうことがあるかもしれません。後任担当者にとっても、短い期間に全ての業務内容を理解することは困難でしょう。
そこで、限られた期間で確実に業務を引き継ぐために「確認リスト」を作成してはいかがでしょうか。確認リストは、限られた引継ぎ期間の有効活用と引継ぎ漏れを防止するだけでなく、後任担当者にとっても引継ぎを受けた業務はどのようなもので、いつ行うのかといったことを思い出すのにも役立ちます。そして、将来的には法人内のマニュアル作成の基礎にもなることでしょう。
本稿では、比較的小規模な法人での経理業務を想定し、引継ぎ確認リストの例を提示するとともに、その内容を解説していきます。

Ⅰ　事前確認

まず、業務を引き継ぐ者（現担当者）において、引継ぎ期間と引継ぎを受ける者（後任担当者）がどういった人