経理担当者のための円滑な業務引継ぎ術
2021年06月29日
長南全隆
（ちょうなん・よしたか 税理士）
（ちょうなん・よしたか 税理士）
職場の経理担当者が何らかの理由で、退職や異動となった場合、法人として業務を円滑に引き継げる体制になっているだろうか――。
はじめに
業務遂行に支障をきたすことなく引継ぎを行うためにはどうしたらよいのかという問題は組織の形態や大小を問わず、常につきまとっています。一般的に、引継ぎ期間は１週間程度が多く、長くても１ヶ月、短いと３日間という場合もあります。また、引継ぎは口頭が中心で、文書での業務マニュアルを作成している法人は少ないようです。現担当者にとって現在行っている業務は体に馴染んでいて半ば無意識に行えるものであっても、後任担当者への引継ぎは１回限りの慣れない行為です。引継ぎ期限が迫るなか、何を引き継げばよいのだろうか、どの順序で引き継げばよ
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