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いよいよ10月からマイナンバーが通知され、実務上も来年１月から対応を求められる。本稿では必要な規程例を示し具体的に留意すべき点を解説する。

Ⅰ　本稿の目的

　「マイナンバー制度」、番号法という悪法の施行が近づいてきた。また、９月３日、いわゆる５千人要件を撤廃する、個人情報保護法の改正法案も成立し、施行の２年後には実質上すべての事業者が個人情報取扱事業者（個人情報保護法の適用対象）となる予定となった。かつてソクラテスは、悪法であっても法は守らなければならないと言って、弟子がお膳立てした逃亡を拒否し、刑に服して自ら毒をあおったとの逸話があるが、本稿は、逃亡（違法）でも、毒をあおる（両法のガイドラインの言い分を鵜呑みにして経営を圧迫してしまう）のでもない、第