中小法人こそワークライフバランス

石川征郎

【連載】労務なんでも相談労務労務管理労務解説連載

2021年05月21日

2015年 10月15日号（No.903）

石川征郎
（いしかわ・ゆくお　中小企業診断士）

　ワークライフバランスの必要性は分かるのですが、職員数も少なく、実現は難しいのが現状です。

１　ワークライフバランスとは

　ワークライフバランス（以下、WLB）とは、一般的に「仕事と生活の調和」と理解されており、内閣府の仕事と生活の調和憲章では、仕事と生活が調和した社会を「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」と定義しています。　WLBの取組みは、次のようなステップで推進されてきました。
⑴　従業員の福利厚生としての取組み
　バブル崩壊後、非正規労働者の増加、成果主義の導入、長時間労働の増加などにより、メン

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