平成27年度税制改正にみる公益・一般法人に関する国税・地方税
2021年05月18日
永島公孝
（ながしま・きみたか 税理士）
（ながしま・きみたか 税理士）
平成27年度税制改正を踏まえた公益法人・一般法人に係る国税及び地方税のいまを一覧表にして、総点検するべく実務上の留意点を解説する。
はじめに
平成27年度税制改正は、「所得税法等の一部を改正する法律案」として国会における審議を経て平成27年３月31日に参議院本会議で可決・成立し、同日関係政省令とともに公布され、原則として同年４月１日から施行されています。今回は、公益・一般法人に関係する大きな改正はありません。Ⅰ 国税の主な税目一覧
１ 法人税
法人の各事業年度の所得の金額は、各事業年度の益金の額から、損金の額を控除して計算します（法法５、22）。公益法人等又は人格のない社団等は、
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