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　旧臘、与党（自由民主党・公明党）は来年度の税制改正に関する「平成28年度税制改正大綱」を決定した。大綱では「法人税制をめぐる諸問題」として、公益法人等の民間競合の問題から優遇税制について引き続き検討していくことが明記された。本号では、大綱より該当する箇所を抜粋し内閣府の資料も併せて掲載する。加えて、６頁より「平成28年度税制改正大綱　専門家はこう見る!! 」と題して、３名の有識者による解説も併せて掲載する（編集部）。

第一　平成28年度税制改正の基本的考え方

【１　デフレ脱却・日本経済再生に向けた税制措置】
⑴　成長志向の法人税改革　②　法人税制をめぐる諸課題
ホ　公益法人等課税については、非収益事業について民間競合が生じているのではないかとの指摘がある一方で、関連制度の見直