公益・一般法人オンライン

　
前号に引き続き、公益法人の決算書作成のために必要なポイントを設例を交えながら解説するとともに“コツ”を伝授する。

はじめに

本稿は、公益法人の決算実務について、通常の内容を網羅的に解説すると同時に、筆者なりの留意点を示しつつ、執筆するものである。前号に引き続き、今号ではリース取引、他会計振替額など各テーマから財務諸表の作成まで解説するが、これらについては、ひとつのテーマだけでも十分すぎるほどのボリュームがある。したがって、これらの詳細な計算構造とそのような計算構造を採用している理由や趣旨などについては、本稿では紙幅の制約があって十分に記述できないことを予めお断りしておく。不足の部分については、読者諸賢にあっては、そのテーマ専用の記事等をご確認されたい。
なお、文章内の記述や意見は、すべて筆者の責任に帰すべきであり、誤りなどがあれば、ご指摘をいただければ幸いである。

Ⅰ　公益法人の会計処理のポイント

１　リース取引の会計処理（借主側の会計処理）

⑴　会計処理の原則
リース取引の会計処理の原則は以下の２つである（基準本文第２貸借対照表３⑸、注解１⑷）。
① 　有形固定資産及び無形固定資産については、その取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とする（基準本文第２貸借対照表３⑸）。② 　ファイナンス・リース取引について、取得したリース物件の価額に重要性が乏しい場合、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる（注解１⑷）。　
⑵ 会計処理のポイント
リース取引の会計処理のポイントは以下のとおりである。
① 　ファイナンス・リース取引は、原則は売買処理（借主は購入処理）を行う。