公益・一般法人オンライン

　3月11日、内閣府は新たに追加・修正した「定期提出書類の手引き（公益法人編）」（以下、「手引き」という。）を公表した。
　今回公表された資料は内閣府公益認定等委員会「公益法人の会計に関する研究会」（座長・ 髙山昌茂氏）が昨年取り纏め、FAQにも反映された「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について（平成26年度版）」においての内容（正味財産増減計算書内訳表における法人会計区分の義務付けの緩和や剰余金解消計画の1年延長等）を反映し、軽微な修正を加えたものである。
　以下に公表された資料のうち、追加・修正された箇所の一覧及び編集部で当該部分を黒塗り白文字にした手引きを抜粋して掲載することとする。全文については内閣府のHP（URL：https://www.koeki-info.go.jp/）より参照