【NEWS】会計士協会、補助金等に係る会計上の論点を整理
2020年05月07日
先月8日、日本公認会計士協会（非営利法人委員会）（担当常務理事・柴 毅氏）は、研究報告「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理～反対給付のない収益の認識～」（公開草案）を公表し、現在、パブリックコメントに付している（平成28年5月13日（金）まで）。以前から会計士協会は非営利組織を横断するようなモデル会計基準の開発を提唱しているが、今回の公開草案は補助金や寄附などといった「反対給付のない収益」について検討を行い、論点を取り纏めたもの。以下、会計士協会が草案に関して特に意見を募りたいとしている論点（質問項目）を掲載し、確定版が公表され次第、本誌にて研究報告全文を掲載する予定。なお、公開草案については、次のURLから参照されたい（http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_fi
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