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　6月3日、内閣府公益認定等委員会の答申に基づき、行政庁（内閣総理大臣）は公益財団法人日本生涯学習協議会に対し是正勧告を行った。
　同法人は、公益目的事業として、生涯学習指導者と認めた者については資格認定を行い、また生涯学習講座の審査や監修を通して生涯学習の普及発展に寄与する事業を行っている。しかし、一部の講座において、科学的な見地からその内容を検証する必要があるにも関わらず、十分な監修等を怠ったことや、形式的又は簡易な審査でも同法人の監修講座と認めていたこと、生涯学習者としての資格等の表記について、「内閣府」の名称を強調し、国が直接認定に関与した資格等であるかのように誤認させるおそれのある行為が発覚したことから、認定法第5条第2号に規定する「公益目的事業を行うのに必要な技術的能力」を有していないと判断さ