三木秀夫
法人運営

事業報告書・監査報告書への 内部統制状況の開示方法と記載例

2020年04月30日
2016年 ８月１日号（No.922）
三木秀夫
（みき・ひでお　弁護士）
  • CATEGORY
    • 法人運営・内部統制
  • 対象法人格
    • 公益法人・一般法人
  • 対象職位
    • 管理職・職員
目　　次
昨年５月より事業報告書等へ内部統制システムの状況の概要を盛り込むこととなったことをご存じだろうか？改正内容から記載方法までを分かりやすく解説する。

必要となった内部統制状況の報告

　公益・一般法人において、平成27年5月以降が決算期日となる法人の事業報告書・監査報告書からは、内部統制システムの運用状況の概要を記載しなければならない。このため、本来ならば、3月末を決算期とする法人は、平成28年6月までに開催する社員総会・評議員会並びにそれに先立つ理事会において、そこに提出する事業報告・監査報告に記載が必要である。しかしながら、注意喚起が十分にされていなかった状況もあったためか、少なくとも筆者が知る限りの情報では、この点をさほど認識されずに、正しく

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