【声に出して読みたいガイドライン】第15回：相談、調査、キャンペーンの公益性
2020年05月01日
出口正之
（国立民族学博物館教授・元内閣府公益認定等委員会委員）
（国立民族学博物館教授・元内閣府公益認定等委員会委員）
1.「相談、助言」は”質の確保”が必要
前回はガイドラインにおける「講座、セミナー、育成」、「体験活動等」の事業区分のチェックポイントをみていきましたが、今回は「相談、助言」、「調査、資料収集」及び「技術開発、研究開発」、「キャンペーン、○○月間」の事業区分の記述を解説していきます。【チェックポイント】
⑸ 相談、助言 ここでいう「相談、助言」は、相談に応じて、助言や斡旋その他の支援を行う事業のことである。法人の事業名としては、相談、助言、苦情処理等としている。
支援を行うに当たっては専門家を派遣することもある。公益目的事業としての「相談、助言」は、問題を抱える者に対して適切に助言等の支援を行うことを趣旨としている必要がある。
したがって、
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