平成28年度税制改正にみる公益・一般法人に関する主な国税・地方税
2019年08月06日
永島公孝
(ながしま・きみたか 税理士)
(ながしま・きみたか 税理士)
- CATEGORY
- 税務解説、税制改正
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- はじめに
- Ⅰ 主な国税の改正
- 1 国税通則法の改正
- 2 所得税法の改正
- 3 法人税法の改正
- 4 地方法人税法の改正
- 5 消費税法等の改正
- Ⅱ 主な地方税等の改正
- 1 法人住民税法人税割の税率の改正
- 2 地方法人税の税率の改正
- 3 地方法人特別税の廃止
はじめに
平成28年度税制改正は「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」として国会における審議を経て平成28年3 月29日に参議院本会議において可決・成立し、同月31日に公布されました。また同日並びに同年5 月25日及び6 月10日に関係政省令、告示も公布されました。今年度の税制改正では、現下の経済情勢等を踏まえ、経済の好循環の確立、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮、少子化対策、教育再生、地方創生の推進、国際課税の枠組みの再構築、震災からの復興支援等の観点から、個人所得課税、法人課税
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