公益・一般法人オンライン

　財務基準への対策として特定費用準備資金と資産取得資金の積立を検討している法人も多いのではないだろうか。今回も引き続きQ＆A形式で解説する――。

はじめに

　全国公益法人協会では、多くの会員から、メール等によって質問を受け付けています。この質問に対して、全国公益法人協会の相談担当の先生方から適時適切な回答が行われています。しかしながら、その回答は質問のあった法人に対してのみ行われているので、他の法人が同様のケースで悩んでいたり、疑問を持っているような場合でもそのような法人には回答が共有されていません。
　そこで、前号に引き続き、「収支相償駆込み寺」の後編として、筆者が全国公益法人協会に寄せられた質問とそれに対する回答を解説します。