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　５月12日、日本公認会計士協会（非営利法人委員会、担当常務理事・柴　毅氏）は、研究報告「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理〜固定資産の減損〜」の草案を公表し、同日パブリック・コメントを実施した（意見募集は既に終了〔平成29年６月12日（月）まで〕。）。
　会計士協会は以前から非営利組織に共通の会計枠組みを構築するためのステップとして、「モデル会計基準の開発」を提唱しており、今回の研究報告は、昨年公表された「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理〜反対給付のない収益の認識〜」（平成28年９月20日）に引き続き、その基準を開発するための一環として取り纏めたものである。非営利組織の固定資産の減損は、組織目的や保有する資産の特徴から企業会計とは異なる整理が必要であり、また、実務上の影響が大きいことか