公益・一般法人オンライン

超・人手不足社会の法人運営

少子高齢化が進み、3 年後には人口の8 割を40代以上が占める大人社会を迎えます。既に菓子業界では「ポッキー大人のミルク」を発売するなど、大人向け市場へとシフトしています。また平成4 年度に205万人だった18歳人口が平成26年度には118万人となり、大学など高等教育機関の淘汰が進むのと同時に公益法人や一般法人でも職員の獲得が難しくなります。職員募集をしても応募がない時代になりつつあり、退職者の補充もできず、減ったメンバーで同じ業務量をこなさざるをえません。運輸業ではドライバーの高齢化により新規の荷受けを断わるケースが出始め、限界に近づいた宅配便では総量規制を発表しています。24時間営業のレストランやファーストフードでも深夜営業をやめるなど人出不足の影響がでています。

人手不足解消の処方箋は?

人材確保が大きな経営課題となったためITを導入して生産性をあげる工夫がはじまっています。既に生産現場ではかなりITによる生産性向上が進んでおり、生産ラインに産業ロボットが導入され自動化されています。アメリカのトランプ大統領が製造業の雇用を増やすためメキシコともめていますが、ハーバード大学の経済学者・ロバート=ローレンス教授の指摘によれば、14年間で確かに製造業の雇用は530万人減りましたが、メキシコのアメリカ系工場の雇用者は5 万2 千人しか増えていません。雇用減少の原因は、生産現場から生産ラインの監視や品質管理へシフトしたこと、つまり生産工程の変化でブルーカラーの雇用が減ったことにありました。日本はアメリカと違い、職員募集を移民に頼るわけにいかないので全ての産業で生産性向上に取り組まなければなりませんが、とくに遅れているのがサービス産業や事務処理部門です。
ただ一部