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　預金者等が名乗りを上げないまま放置されている休眠預金は、毎年700億円程度にものぼると言われている。先月27日、その活用に向けて、内閣府休眠預金等活用審議会は「多様な意見が適切に反映されるよう配慮」するという休眠預金活用法の趣旨を踏まえ、各団体・有権者に意見を聴くべく、ヒアリング先を決定し、公表した。
　公表された資料によれば、休眠預金を活用し、社会課題を解決すべくヒアリング先となった各団体・有権者の総数は41であり、多い順にその内訳はNPO法人が14法人、株式会社は12法人、個人は５名、一般法人は４法人、公益法人は３法人、残りの学校法人、合同会社、特定非営利金融法人はそれぞれ１法人と、NPO法人が最もヒアリング先として多かった。
　休眠預金活用法の施行は来年１月１日となっており、実際に助成・融資