中小法人の働き方改革
2018年08月21日
石川征郎
（中小企業診断士）
（中小企業診断士）
働き方改革の内容と中小法人はどのような対応が必要か教えてください。
1 雇用政策の変遷と働き方改革
働き方改革の方向は、2006年の第一次安倍内閣で示された「当面の労働政策の方向」に見ることができます。その内容は、労働力人口の確保、安心・納得して働ける仕組みの構築、正社員に移行できる仕組みの構築、多様な働き方を希望する者の環境整備などです。この方針をもとに法制化されたのが、2008年の労働契約法と改正パート労働法です。
労働契約法は、労働契約の合意の原則など基本的事項を定め、個別の労働関係の安定に資することを目的に制定されました。
改正パート労働法の内容は、労働条件の文書による明示が義務化、パート労働者の正規労働者との均衡待遇などです。
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