公益・一般法人オンライン

まえがき

平成29年1月25日「第三セクター等の出資・経営等の状況（平成28年3月31日時点）」（以下、「本資料」という。）が、総務省より公表された。
第三セクターに係る法人類型としては、その半数近く（47.7％）が公益・一般法人の類型が採用されている。たとえば、第三セクターのうち公益法人であるものは2,071法人あるとされ、これは、公益法人全体のおよそ22％（＝2,071／9,416。平成28年3月31日現在〔注1〕）に相当し、さらに、公益財団法人に限ると36.3％（＝1,920／5,286）もの割合に上る。
すなわち、本資料を分析することは、公益法人の事業活動に係る財源的な基盤や事業活動の状況を確認することにつながるものと思料される。
本稿においては、本資料の分析を基に、主として、社団・財団法人の類型による第三セクターにおける経営状況及び財源構造に係る現況を確認する。また、今後の展望を示すことは未来予想であり神の領域に属する事項であるので、今後に向けての改善点として問題点の指摘を行うものとする。

Ⅰ　第三セクターの意義

第三セクターとは、「国や地方公共団体と民間の共同出資による事業体。地域開発・交通などの分野で設立される。本来、国や地方公共団体が行うべき事業に民間の資金と能力を導入しようとするもの」（大辞林、三省堂）、あるいは、「国や地方公共団体と民間企業との共同出資で設立される事業体。主として、国や地方公共団体が行うべき事業（公共セクター）に、民間部門（民間セクター）の資金や経営力などを導入して官民共同で行うところからいう」（広辞苑〔第6版〕。岩波書店）と説明されており、著名な活用例としては、旧国鉄の赤字路線について、その存続のために設立された運営主