公益・一般法人オンライン

明治大学経営学部教授。明治大学大学院経営学研究科博士後期課程修了、博士（経営学）。参議院常任委員会調査員（国家公務員）等を経て現職。公益法人会計検定試験委員。国土交通省独立行政法人評価委員、厚生労働省中央社会保険医療協議会委員、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員などを歴任。非営利組織関連著作に「非営利組織における補助金等の収益認識」『日本簿記学会年報』（第31号）など。　いかなる組織形態であろうと、様々な環境変化に伴うリスクに対応して事業を継続していくためには、一定の運転資金が必要である。他方、広く一般から寄付を得、税制優遇を受ける社会的存在であれば、公益目的に使用される見込みのない財産が過大に内部留保されることはその本旨に悖ることになる。
　公益法人においては「仮に法人の収入源が途絶