公益・一般法人オンライン

Ⅰ　勧告の状況

　現行の公益法人制度が施行されて9年が経過した。旧主務官庁制からの脱却と自律的なガバナンスの構築を期待されたこの制度は、公益法人実務の中に着実に定着してきたものと考えられる。
　現行制度へ移行後の行政庁の役割は、公益法人の監督にシフトしており、提出された定期提出書類の確認や定期的な立入検査の実施等を通じて、公益法人による公益活動の実施を制度面からフォローしている。
　さて、監督行政の手段のひとつとして勧告（認定法28条）がある。平成25年7月に内閣府から公益財団法人全日本柔道連盟に対して、初めての勧告が出されて以降、次頁〜22頁のとおり現在までに、複数の行政庁から多くの勧告が出されている。これらの勧告の内容を整理すると、経